労働事件

　雇用環境の悪化とともにブラック企業も公表されるようになりました。職場のトラブルについては、①残業代の未払い、②セクハラ・パワハラ、③不当解雇のご相談が増えています。

①残業代の未払いについては、消滅時効の期間が２年間とされていますので（労働基準法１１５条）、請求する場合には速やかに行わなければなりません。　

②セクハラ・パワハラについては、会社内部で行われる不法行為であるため、証明するのが難しいという特徴があります。そのため、事前の証拠収集、会社との対応が重要となりますので、弁護士にご相談ください。

③不当解雇については、合意退職か解雇か争いになるケースもあり、初動が大事です。退職の強要や解雇予告がされた場合は、直ちに弁護士にご相談ください。

以上を解決するための法的措置としては、労働審判、訴訟が考えられます。労働審判については３回以内の期日で審理が終結するため早期の解決が期待できます。

弁護士法人九十九里では、労働者側だけでなく使用者側にも対応しております。最近では、うつ病による休職トラブル、従業員が合同労組（ユニオン）に加入してしまったなどのご相談が相次いでいます。個別労使紛争の解決のみならず、就業規則の見直しを含めて問題社員から会社を守るための体制整備も行っております。

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