取扱業務 | 弁護士法人九十九里

離婚・養育費

　離婚をする場合には、慰謝料、財産分与、養育費、婚姻費用、子どもの親権など様々な問題が生じます。
また、離婚の手続は、協議離婚、調停離婚、裁判離婚と複雑です。離婚にあたって当事者同士はたいてい感情的になっており、相手方から不当な要求を受ける場合があります。弁護士は、裁判による離婚はもちろん、協議離婚、調停離婚においても代理人として活動し、依頼者の利益を確保します。
　まだ離婚を決めかねているという方であっても、離婚するか悩んでいる段階で一度ご相談ください。
　当事務所では、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）に対する緊急相談、不倫相手に対する慰謝料請求についても対応致します。

交通事故

　交通事故の被害に遭われた場合、自分一人で加害者側と交渉して、満足のいく額の損害賠償を受けることは困難です。
加害者が任意保険に加入している場合、保険会社が賠償金として提示してくる額は、訴訟を提起して得られる額、弁護士が介入し交渉して得られる額に比べ、相当低額であるのが通常です。
　交通事故の被害に遭われた場合には、適正な後遺障害等級認定を受けるためにも、早期に弁護士にご相談ください。当事務所は、自賠責被害者請求、示談交渉、損害賠償請求訴訟など、あらゆるケースに対応致します。
弁護士費用特約がついている場合、費用負担なく弁護士に委任することができます。

債務整理

　消費者金融に借入をしている方で、月々の返済が苦しくなってきたという場合には、弁護士が介入すれば、月々の返済額を減らせます（任意整理）。
返済が不可能であれば、裁判所に破産を申し立てることができます（自己破産）。民事再生法を利用すれば住宅ローン特別条項により、住宅を手放さずに経済的再生を果たすことができます（個人再生）。
　弁護士が、債務整理に着手し、受任通知を金融業者に送ると業者からの督促は一時的に止まります。その後、業者から取引履歴を開示してもらい、利息制限法に引き直して計算することで本当の債務額が明らかになります。その結果、払い過ぎていた利息を取り戻せる場合があります（過払金返還請求）。

相続・遺産分割

　被相続人の死亡により相続が発生しますが、遺言書がない場合は、相続人間で遺産分割協議を行うことになります。
協議がまとまれば、遺産分割協議書を締結します。遺産分割協議書があれば、不動産の名義変更や被相続人名義の預金の引出しが可能になります。遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停・審判を申し立てます。
　遺言書を作成しておくと相続財産の分割方法を予め指定できるため、遺産分割協議が不要となり、相続争いを未然に防止することができます。
たとえば、土地と家は配偶者に、株は長女に、預金は長男に「相続させる」との遺言をしておけば、その遺言どおりの遺産分割が可能です（ただし、遺留分を侵さないように遺言する必要があります）。遺言書の方式については公正証書遺言が安心です。
　遺言書作成、遺産分割協議書作成、遺産分割調停代理については当事務所にご相談ください。
なお、提携税理士による相続税・贈与税の申告業務も承っておりますのであわせてご相談ください。

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刑事事件

　私たち普通の市民にとっても、突然、警察に逮捕され、長期間身体を拘束されてしまうことは起こりうる事態です。
　被疑者が逮捕・勾留されてしまった場合、弁護士は、被疑者と接見（警察署における面会）して本人の言い分を聴き取り、警察・検察の行き過ぎた取り調べを抑止します。
　起訴された場合には、本人が罪を犯したことに間違いがないときは、被害者と示談するなどの情状弁護を行い減刑を求めます。本人が罪を否認している場合には、違法な捜査が行われないよう監視し、本人の言い分を裁判官に主張して、冤罪を防ぐため検察と対峙します。
　なお、当事務所は長期間の身体拘束から被告人を解放するため保釈を積極的に支援しておりますのでご相談ください。

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その他

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