自己破産

　自己破産とは、債務者が支払不能にあるとき、債務者が裁判所に対して申し立て、財産を換価・配当し、借金・負債を免責してもらう手続です。
　個人の自己破産の目的は、借金を免責してもらうこと、すなわち借金・負債を帳消しにしてもらうことにあります。
　免責される債権には、消費者金融・銀行からのキャッシング、クレジットカードで物品購入した場合の一括・分割払いの未払い債務（リボ払いなど）、携帯電話の利用料金、住宅ローン・自動車ローンの残金、奨学金、滞納家賃、友人・知人など個人からの借入金、相続によって引き継いだ負債、さらには保証人となっている場合の保証債務など、さまざまな借金・負債が対象となります。
　これに対し、滞納している公租・公課や婚姻費用・養育費は自己破産しても免責されません（破産法第２５３条１項１号，同４号）。
　自己破産を裁判所に申し立てた後の手続には、①同時廃止と、②管財事件があります。同時廃止は、配当に回せるだけの資産がない場合、管財事件は、破産者に２０万円以上の資産がある場合の手続です。
　破産申立を検討されている方から、「破産するとすべての財産を失ってしまいますか？」という質問がよくされますが，そもそも同時廃止の場合は配当手続がないですから，自動車などの資産はすべて手元に残せます。これに対し，管財事件の場合には，自由財産の拡張制度が認められていて，９９万円以下の資産は破産者の手元に残せます。
　借金でお悩みの方は，弁護士法人九十九里へご相談ください。

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